未来拓く、みうらひらくです。
本日、今夏に予定されている参議院議員選挙の前哨戦とも言われている衆議院の補欠選挙が、京都と北海道で行われました。
参院選の結果を占うという意味で非常に注目された北海道５区は、最後までもつれたようですが…結果的には自民党が”順当に”勝利を収めたと言えるのかもしれません。
さて、日本の国会は衆議院と参議院からなる二院制です。
ちょっと考えてみると二院制とはそもそも、不信感を前提とした制度だと思えてくるわけです。
民意を代表する者として選ばれた国会議員が、望まれた責務を果たすことが十分信じられるのであれば、一院制で構わない”はず”ではないでしょうか。
二院制は両院制とも呼ばれています。
たとえばアメリカ合衆国は上院と下院という形で両院制を採用していますが、その関係性は日本における衆議院と参議院のそれとはかなり異なっています。
日本では衆議院は参議院に優越すると定められています。
つまり衆参で意見が異なった場合は、基本的には最終的に衆議院での議決が国会の出した結論となるわけです。
政治不信が高止まりしている（？）とも言える現状では「だったら参議院なんていらねーだろ！！」って声は、正直よく見聞きするレベルで出てくる話。
正直なところ心情的には、国会議員の数が多過ぎるという意見に同意できる部分もあります。
しかしながら、参議院がなくなって一院制になったら…今以上に政治不信が高まるような事態になる気もするのです。
その参議院議員選挙に立候補が可能なのは３０歳からです。
この夏、同時に行われるかもしれない衆議院議員選挙に立候補できるのは２５歳から。
都道府県知事選挙も３０歳から。
都道府県議会議員や市区町村長、市区町村議会議員の被選挙権を得るのは２５歳からです。
…ややこしくね？
以前にも書きましたが、この謎の５歳差を撤廃し、統一すべきです。
ちなみに年齢は立候補時点ではなく、選挙期日（投票日）に達していればOKです。
その他にも、被選挙権に関して修正した方が良いのではと感じる点はまだあります。
それが居住要件。
国会議員は日本全国どこに住んでいても、どの選挙区からでも立候補できます。
供託金だけでも私が選挙で使った金額以上に必要ですけどね…。
国家のために仕事をするのが国会議員の役割。
地元の思いに縛られ過ぎていては…国家のための仕事をするという本来の目的達成に支障が出てくる懸念も生まれます。
そうした面から考えてみても、これは納得できない話ではありません。
選挙区制のみではなく比例代表制と組み合わせているのも、選別方法に多様性を持たせることで偏りを抑える狙いがあっての仕組みでしょう。
すべての選挙において、縁やゆかりがある土地からの立候補者が圧倒的に多い理由は、票が集めやすいからに他なりません。
一部のタレント候補などを除き、地元の人間でないと選挙に勝つのが難しいことは厳然たる事実。
それは裏を返せば”しがらみ”でガチガチにならないと選挙に勝てないということでもあるのです。
都道府県議会議員や、市区町村議会議員に立候補するためには選挙区での投票権を持っていることが要件なのです。
それはつまり、選挙区内に３ヶ月間の居住実績が必要だということ。
住民による審査というプロセス（選挙）が用意されている以上、国会議員や首長の選挙同様に地方議員の被選挙権要件も緩和すべきだと考えます。
被選挙権のオープン化には、より積極的な政治参加を促す効果があると期待できます。
これだけでは効果は薄いし…弊害も出てくるかも。
しかし、政治に新しい風を呼び込む流れにきっと繋がるはずです。
ご意見をお聞かせください。
また明日！！
