もしもこんな津山市執行部になったら?ドリフを超える新生津山。

未来拓く、みうらひらくです。
ドリフ世代というには若い、みうらひらくです。

昨日のエントリーは谷口新津山市長のおかげで多くの人に読んでいただいた。Facebookでのタグ付けという”傍若無人”と評された攻撃には賛否両論あろうが、津山を代表する公人に津山の未来を語ろうと本気で投げかけているのだ。しない方がむしろ失礼でしょ。嫌ならそう言ってくれるだろ。

津山市議会に出かけてみた結果。新市長と偶然会って話した話。

2018.03.07

さてその谷口新市長だが、前市長が元市職員だったことも含ませつつ、今まで以上に厳しく行財政改革を断行していくと選挙中から訴えていたようだ。ご自身の報酬も3割カットされるとのこと。先日の津山市議会でも議員からの質問内容にあったように、市の職員の皆さんとしては給料が減るのは当然厳しい。行財政改革イコール給料減と考えるのは短絡に過ぎるが、まずは自身が身を以て示すのは大切なことだろう。

3割と聞くと「ふ〜ん。」って思ってしまうかもしれないが…消費税が30パーセントになったと想像するなり、自分の給料が7割になることを考えてみればわかるだろう。かなりとんでもないことだ。

ハッキリ言って、俺は仕事をちゃんとやってくれるなら…市長や公務員の給料は高くて当然だと思っている。超大事なことやってくれているわけですからな。

問題になるのはいつも、仕事をキチンとやっていない人間だ。それは民間であろうと同じこと。

そう言えば新市長は民間の声を積極的に聞き、取り入れていくといった趣旨の答弁をされていた。それは大いに期待されるところだ。

津山市に限った話ではなく一般論として、行政のコスト意識が低いのは散々言われていることだ。実際にそれを痛感するシーンを何度も目の当たりにしてきた。

なぜか?

それは自分に直接的な利害関係がないからだ。自身に直接関わらないのであれば、大多数の人は必死でコストカットして、少しでも利益率を上げようなどと思えるはずがないのだ。そもそも行政は利益を上げる必要がないとされ、これは制度の問題だとも言える。

だからこそ、そこに民間が入ることに一定の意義はある。だが制度を大きく変えない限り難しい。そして制度そのものを変えるのは立法マターであり、地方自治体にできることではない。

だが条例を定める程度のことは地方自治体でも可能。そこに大きく寄与するのが市長であり、市長のブレーンであり、市職員の皆さんであり、市議会議員の皆さんであり、我々民間の市民一人ひとりなのだ。

ところでここで一つ、花火を打ち上げてみよう市長の右腕的なポジションぽい市政の重要ポストが空いているじゃないか。

大下副市長と政岡特別理事退任へ

俺を副市長にすれば良いじゃん。

特別理事って何なのかさっぱりわからないけど…そっちでも良いYO!

オバマがヒラリーを国務長官にしたみたいな感じで、敵(つっても本来は津山発展のための”同志”であるはず)を懐に抱え込む度量があるってのをアピールできる大チャンスですぜ!

しかも俺の牙を抜くチャンスかも?

対外的にも超良いアピールになると思うんだけどね!

と・こ・ろ・が!

上記リンク記事内の地方自治法162条が気になって調べたら、以下のような条文でした。

第一六二条 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。
ダメだこりゃ。

俺じゃ津山市議会に認められるわけねーわ。

 

津山市議会にも懐の深さを見せていただきたいところですがね!

あとは…前市長を副市長に起用するというウルトラC(死語)もあるYO!これは新市長、前市長ともに確実に市民からの株が上がる最高難易度の大技だ!

それで俺が特別理事ね。

結構なニュースバリューがあると思うし、マジで協力したら津山市の未来拓けるじゃんって思うのは俺だけだろうか?

決して冗談ではないのですが…懐かしのドリフのコント、もしもシリーズを思い出しながら書かせていただきました。

ダメだこりゃ!本日はこんなところで。また明日!

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