未来拓く、みうらひらくです。
津山市議会議員、三浦ひらくです。
昨日の記事では、津山市の外郭団体である曲辰主催のパンフェスタで出店者に対して一店舗につき30,000円が支払われていた件を問題視して質問した経緯を綴ったエントリーを書かせていただきましたが…本日は同じく津山市議会12月定例会の一般質問の中で、市政をめぐる幾つかの懸念についてと題した項目で取り上げた内容の中から、パンフェスタ同様にどうにも納得できない件についてまとめておこうと思います。
津山城・城下町泊プロジェクトの契約相手企業である、バリューマネジメント株式会社の件を切り口に市政のあり方について質した項目です。
こちらも昨日同様に…再質問以降のやり取りを動画でご覧いただくのが、質問趣旨を理解いただいて当局の答弁の流れを把握していただき津山市の姿勢をご理解いただくには最も適切だと思います。なので、当日の質問をまだ把握されていない皆さまにおかれましては…まずは当該項目の再質問が始まるタイミングから再生できるように埋め込んだYouTube動画を是非ご確認ください！
民間企業のあり方に文句を付ける気など皆無
議場でも言ったことですが、ここでもハッキリと言明しておきます。
私は当該企業そのものを責めるつもりもなければ、事業自体を否定しようというわけでもないのです。
企業の形態など…企業のあり方には自由があることは言うまでもありません。むしろ自分としては、シェアオフィスの活用などは大いに推進していくべきだと考えていますし、これから先の時代、今まで以上に様々な形での経済活動が認められていくべきだと思っています。
いわゆる公共事業に対しても、個人事業主を含めた様々なチカラが関わっていくことでしか、公共サービスの質の向上や維持、あるいは適切なダウンサイジングなどは図れないとすら考えています。民間企業のあり方に、行政や議会などの公権力が余計な口を挟むべきではないことも当たり前の話です。
だからこそ、市の姿勢にダメ出しをしているのです。
問題は“企業”じゃなくて“市の姿勢”
公金を投じて、市の看板と信用を乗せる事業の相手方についての話です。
しかも、津山城・城下町泊事業は、7億円オーバーの”超”が付くビッグプロジェクト。
金額だけの問題ではないかもしれませんが、金額も当然大きな問題でしょう。こうした大きな計画を実行するにあたり、行政はどこまで相手方の事業実態等を把握し、市民に説明できるような状態にしているのでしょうか…つまりは、ここが本題です。
住所を聞いたのは、ゴシップじゃない
私は当初の登壇質問で当該企業本社の正式な”住所”を尋ねました。
これは当然ながら“揚げ足取り”じゃありません。
契約相手の実態把握が、どれだけ丁寧に行われているのか…そのチェックとしての質問だったわけです。今回の質問を経て、多くの方々から「よく色々と調べていたなぁ！」と言っていただきましたし、今までにもそうしたお言葉をいただくことはありました。言うまでもないことですが、今回の件に限らず、私自身は質問をする前段階で、発言する内容の”裏どり”をしているわけです。
これは議場で不確かなことは言うべきではないという議員としての矜持でもありますし、当然の姿勢だとも思っています。
今回の件で言えば…本社所在地や住所地がどんな場所であるのかなどの調査は当然に済ませていましたし、それには国税庁の情報などを参照したわけですが、ハッキリ言って特段に難しい作業ではありません。
ちょっとネットが使えれば、誰にでもできることです。
そして出てきた“シェアオフィス問題”
本社がシェアオフィス…ここまでは全然良いわけです。繰り返しますが、どんな企業形態であろうと、それ自体が問題だとは考えていませんし、口を出すべきような話だとは思っていないからです。
問題は、その事実を市が十分に把握していなかったこと。
その上さらに…契約プランなど知ったことじゃない、そんなの関係ねぇと言わんばかりの答弁をされたことです。
「そこ大事じゃない？」という感覚、ご理解いただけないでしょうか？
ここで問われているのは“基準”
これは当該企業一社にかかる話ではなく、当該事業についてだけの話でもありません。
指定管理、大型委託などの際の公民連携のあり方…そして新規事業のパートナー選びなどの際の、非常に重要なガバナンスとリスクマネジメントの話だと思っています。公金を取り扱う行政組織は、契約相手方の実態やリスクをどう確認し、どこまで説明可能にするのか…その基準をハッキリと示しておくべきではないでしょうか。
“国も認めている企業ですので信頼してます”だけで走るのは行政組織として危うい判断だと感じますし、何より、地方自治を推進していこうという、地方分権推進を訴えている身としても…「お国が言われることなので間違いないはずっス！」というような受け取り方ができるような答弁は、そのまま「なるほど、そうなんスね！」とスルーできるような話ではなかったということです。
市は国や県の下請け機関ではないわけですからね！
私からは、相手方の実態やリスク管理をどこまで確認するのかについて、一定の基準やチェックリストを整備し、公開すべきだと提案させていただき…市長からは、「見直すべき点があれば検討し改善する」との趣旨の答弁がありました。
市長答弁を受けて…皆さまに考えていただきたいこと
今回の件を、“たまたまの火種”で終わらせることなく…市の調達・パートナー選び全体をアップデートする契機にしてほしいと願っています。
この件についても最後に市長の受け止めを伺いましたので、詳しくは動画でご確認いただくとして…津山の未来のために必要な事業には、しっかり取り組むという前提には私も当然、異論はありません。しかし同時に、誰と組むのか、どこまで確認しているのか、そうした情報をできる限り市民に胸を張って説明できる状態にしているのかが曖昧なままでは、どんな良い事業も、信頼を失いかねないという視点もまた、大切なことだと考えます。
市政の透明性確保とリスクマネジメントの基準づくり…これは今後、避けて通れないテーマだと思っています。
このやり方で本当に良いの？
今のままではいけないと感じているからこその問題提起ですが、皆さまはどう考えられますでしょうか。
本件に限らず、市政についてのご意見、ご要望、ご相談にご質問…いつでも何でも、お気軽にご連絡ください。返信等が必要だと判断したものについては、当方から改めて連絡させていただきます。
本日はこんなところで。それでは、また明日！
