未来拓く、みうらひらくです。
コスパ重視派、みうらひらくです。
先日神戸に行く機会があり、目にした神戸市の広報紙は新聞っぽい作りだった。いわゆるタブロイド判サイズ。通常の新聞の半分サイズである。
神戸市の人口は11月1日時点で1,532,809人。ちなみに1ヶ月間で656人増えている。こんな大都会では、田舎人間が想像するページ数の多い冊子仕立ての雑誌型広報紙ではコストが合うまい。
しかしこれは果たして、人口が多い街だけがすべき対応だろうか？
日本広報協会によると、かつては広報紙は圧倒的に新聞紙型だった。それが時代とともに雑誌型へと移行していったのだ。写真の多用やカラー化などで、見やすさと引き換えにコストは上がっている。
広報紙は何のために発刊するのか？むろん読んでもらうためだ。だが、居住自治体の広報紙に毎月目を通している人がどれくらいいるのだ。ぶっちゃけ皆、アレ毎月読んでる？
読んでいると胸を張る人もいるだろう。全世帯に配布されるということで広告効果も期待される。田舎まちで表紙になど取り上げられた日には、良いことだけでなく悪いことも言われるなどという噂も聞く。
広報紙要る？
読みたい人は読めば良い。しかし少なくとも、俺の感覚的な印象では読まない人も少なくない（データはないが）。あなた自身、そして周囲ではどうだ？
希望者以外は要らないんじゃないか。これはよくある”読みたくなければ読まなけりゃ良いじゃん”という話ではない。読まない人も多いのに公金使って全戸配布って…めっちゃコスパ悪くないか？
このご時世と断ずるには早くとも…将来的にはネットで公開していれば済む話。今でも多くの自治体でそれくらいの仕事はしている。ホームページで公開されているはずだ。バックナンバーを読むこともできる。
それは紙媒体についても同様だ。ほとんどの自治体ではバックナンバーを含め広報紙を保管しており、役所や公設図書館などで確認することが可能だろう。わざわざ家にまで届ける必要ある？
税金の無駄も削減される。コストは半分くらいで何とかなるんじゃないか？あるいは原点回帰して、低コストで済むタブロイド判の広報紙に切り替えた方がベターじゃないか？購読者減りまくってヒィヒィ言っている新聞業界も少しは助かるだろう。
小泉進次郎氏がTVの生中継で言ってくれたおかげで、軽減税率の対象に新聞が入っていることの違和感をようやく世間も認知し始めたけど…いきなりなくすのは抵抗が凄いだろうから、まずはコスト削減的観点から広報紙を新聞スタイルにしてみるって手もあるんじゃない？
緩やかに（そんなに緩やかでもないと思うけど）死んでいくか、時代のニーズを感じ取り生き残るか…どんな大船でも、沈む時は沈むということは歴史が証明している。自治体という大船にも、これからの大航海時代は結構難易度高めの舵取りが要求されると思うのです。
本日はこんなところで。また明日！
