独白的雑談 三浦拓

あなたはもらった？どう考える？投票済証の交付事例紹介や実情を踏まえ、制度整備の必要性と意味を考える。

未来拓く、みうらひらくです。
津山市議会議員、三浦ひらくです。

投票率が向上した参議院議員選挙。

得票状況が語る変えたい気持ち。参議院議員選挙、津山のリアルをグラフで可視化。チームみらいへの期待も！

2025-07-21

津山市においても、今までよりも多くの方々が投票に出かけられたことは間違いない事実として数字に表れていることを、昨日のエントリーでも書かせていただきました。有権者の中でどれだけの方が投票行為をしたのかを示す、投票率という数字があるわけですが、その向上のための一つのアプローチとしても有効だと考えられる（そうでないのであれば、何のために行なっているのかわからない）、”投票済証の交付”という措置があります。

今回、私自身も頂戴してきています。

これはつまり選挙に行って、投票をしましたよという証であります。

津山市なら、どこの投票所でも、期日前投票であっても、現場で係員の方にお声を掛けていただければ頂戴できるものです。

自治体によっては、投票をしたしないにかかわらず投票所に来場した証として配っているまちもあるようですし…選挙権を持たない子どもにも配布している自治体もあるようです。また、こうした施策を一切行っていない自治体もあることも知っておいていただきたいところ。発行しなくてはならないものではなく、法的根拠はない措置ですので、ウチは発行しないという判断のまちがあるのは現状、当然の話だとは思います。ハッキリ言って、これをやったからと言って投票率が爆上がりするなどとは私も全く考えていませんから。

ただ、何もしないよりはした方が良いよねとは思うのも正直なところですし…そしてやるのであれば、意味がある施策を講じなくてはなりませんし、その効果検証などもしっかりとしていかねば税金の無駄になりかねないという観点を忘れないことが大切です。やること自体が目的になっては本末転倒でしょう。

例えば今回の参議院議員選挙においても、X（旧Twitter）上では多くの方々が、こうした証をアップされていました。皆様からいただいた声を幾つか紹介させていただきます。

少しだけですが調べたところ…複数の自治体において、以前行った総務省の調査の結果、半数以上の市区町村において発行していないことを踏まえて、こうした措置を行わないと明言していること（沖縄県の北谷町や大宜味村、福島県西郷村など）が確認できました。当該調査については総務省に照会をお願いしていますので、また詳細が判明したら当ブログでも共有しようかなと思っています。また実施しているまちのなかには、交付要項を定めている自治体も見受けられましたが（栃木県高根沢町、鳥取県岩美町など）、津山市においては整備されていないと理解しています。

あるべき形やアプローチの仕方など…何にしても、少額であろうとも公のお金やリソースを費やして行う事業である以上は、検証や実施根拠が求められると言えるでしょう。例えばデザインなどにも、子どもたちや若者のチカラを借りて取り組むなど、主権者教育の視点からもやり方があるはずです。また民間企業などとの連携となる”選挙割”などの活用についても、一部では進んでいます。

仕組みや制度を構築する上で、何が目的であるのかは見失ってはなりませんし…当然、不正が疑われるようなものではいけません。

あなたは、どう考えられますか？

ご意見ご要望やアイデア等、お気軽にお寄せください！

本日はこんなところで。また明日！

三浦 ひらく

三浦 ひらく -PROFILE-

世界を暮らしやすく楽しく変えるため、相棒ひらくマと一歩ずつでも現状改善していくために日夜ハゲむ、1978年生まれの岡山県津山市議会議員。選択肢の多い社会を目指し、政治も手段の一つと捉え、地域振興、多様性理解促進、生きづらさ解消、表現の自由を守るための活動、インフルエンザ脳症撲滅、臓器移植意思表示推奨などをライフワークとして活動している。

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