25歳で総理大臣になることが可能なのに、知事や参議院議員には30歳にならないとなれない理由って何??

未来拓く、みうらひらくです。

今夏の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることはご存知の通りです。
選挙権については当ブログでも幾度となく取り上げてきました。

選挙に出かけないことはもはや消極的な自殺行為だ!!
選挙に行くのは誰のためでもない。それは自分自身のためだと思えばいい。

1000票”買う”には幾ら必要??あなたの一票の値段はズバリ◯◯◯万円です!!
投票に行かないなんて、超もったいない!!あなたの一票のお値段を考えてみませんか??

ことあるごとに、選挙に行くべきだとか…政治参加の重要性を訴える声をいたるところで見聞きしますが…現実に投票率は低下の一途を辿っています。

そんな中、25歳以下の若者が中心となって新しい動きがスタートしました!!

OPEN POLITICSホームページ

OPEN POLITICS
STATEMENTより

すべての世代に被選挙権を。
OPEN POLITICS―“政治”を全世代に開放する
今、政治を変えるとき。

この団体設立の趣旨に賛同し、先日行われた記者会見に参加された10名の国会議員の内のお一人として、日本を元気にする会の松田公太代表もブログにご自身の思いを綴っておられます。

被選挙権の引き下げを ( OPEN POLITICS )
松田公太参議院議員のブログエントリー

18歳選挙権が実現するこのタイミングで、被選挙権も同じく18歳にすることを目標とした動きを本格化させることは、若者世代の政治に対する意識改革の機運を高めていくためにも意義深いことだと感じます。

選択肢を増やすことには、基本的に自分は賛成です!!

当然出てくる反対意見の主流はおそらく、18歳の人間には人生経験をはじめ、政治家として選ばれるための様々なものが不足しているという方向性でしょう。

ですが、現状に鑑みても…人生経験が豊富なはずの選ばれた政治家の中から、とんでもないニュースのネタを提供する人物が登場するケースが後を絶つことがないのは、周知の事実です。

仮に18歳が政治に携わるべき年齢ではないというのであれば、そもそも選挙権を与えることがおかしいと考えられないでしょうか。
そこから一歩進めば、選挙権と被選挙権の年齢が乖離している現状には合理性が欠けているという見方もできます。

世界的に見ると、今や日本の被選挙権年齢はかなり高い部類に入ります。
参考記事
もうこれ以上ガラパゴス化はさせない!世界の若者政策のまとめサイトができました。

かつては高額納税している男性の特権であった選挙権と被選挙権。
時代の移り変わりとともにその対象を広げてきました。

人々の考え方やライフスタイルが多様化し、少子高齢化が叫ばれる今だからこそ、その見直しを考えてみるべきです。

率直なところ、いきなり18歳に引き下げることに私自身は違和感がないかと問われると、それはゼロではありません。

従来の慣習や伝統に縛られていてはいけないと思い、そうあるべきと主張しつつ…自身も大いに縛られていることを改めて認識しています。
大いに検討すべきテーマであることは確かです。

日本では現在、被選挙権年齢は衆議院議員や市区町村長、地方議会議員は25歳以上ですが、参議院議員と都道府県知事は30歳以上と定められています。

この5歳の差に違和感を覚える人は少なくないでしょう。
私も子供の頃、初めて学校で習った際に「何で?」と先生に尋ねたことを記憶しています。
(何て面倒な子供なんだ!!)

この差を誰もが納得できるように説明できる人がどれくらいおいででしょうか。
私自身は納得していないので、当然説明できる自信はありません。

制度上、25歳以上であれば国家の舵取りの先頭に立つべき内閣総理大臣に就任することが認められているにもかかわらず…広域自治体のトップである都道府県知事は30歳以上にならないと選ばれる資格がないという現状に、合理性があると判断する方が私には無理筋に思えます。

選挙権、被選挙権の引き下げをテーマに話を進める際…反対派の主張として出てくるものは感情的、感覚的なものがほとんどではないでしょうか…ってコレも私個人の感覚的なものですけど。

また既得権益を失いたくないため、現行制度で甘い汁を吸っている人間は制度の変革にはおしなべて反対するものです。

制度変更には国会での承認を得ることが必要不可欠なことを考慮しても、将来のこの国のことを思うのであれば、若い世代の声が反映される可能性がより高い方向に変革していくことが必要です。

選挙に挑戦した身として実感を伴って断言しますが、立候補するにあたり新規参入障壁となっているのは年齢制限だけではありません。

高過ぎる供託金をはじめ…古過ぎる公職選挙法による理不尽な縛りの数々は、現職議員に非常に有利に働きます。

若い世代が政治という手段に未来への希望を繋ぐためには、考え方や感じ方の近い世代の代表者として、年齢の近い若い人間を議会に送り込もうと考えるのは至極当然です。
その選択肢を設ける検討を始めるべきタイミングは今でしょなのです。

選ばれた人間がどういう働きをするか、実際に活躍できるか否かは少なくとも制度設計の段階では切り離して考えるべき問題であり、それを判断して投票すべき人間を選ぶ場こそが選挙である。

私はそう考えています。

それでは本日はこんなところで。
また明日!!

※当エントリーのタイトルで参議院議員とすべきところを誤って市長としておりました。
大変失礼いたしました。
20160305訂正してお詫びいたします。

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