国勢調査2020…何の誰のため?LGBT層への理不尽にNO!

未来拓く、みうらひらくです。
津山市議会議員、三浦ひらくです。

国勢調査って知ってる?

2020年で開始から100年。

未来をつくる日本で最も大切な統計調査。

アイキャッチ画像と上の画像を拝借してきた公式サイトにも、思いっきりそのように書いてある。ご存知の方も多いだろうが…外国人を含む国内在住の全ての人および世帯を対象に5年に一度行われ、生活環境の改善や防災計画など、私たちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる、超絶に大切な調査なのである。

ところが、大きな問題を内包している。

上で紹介している写真や公式サイトの説明からも明らかなように…今回はスマホ、PC、タブレットなど…インターネット回答を強く推奨している印象だ。

そりゃ確かに簡単・便利だからね!

津山市でも国勢調査員が調査書類を配ります!

しかし、私が問題視しているのはそうした細かな点ではないのだ…そもそもの、調査のあり方そのものである。インターネットでの回答を推奨するなど、100年の間に時代のニーズに応じて調査方法までも変えて、国民の暮らしに寄り添ってきた…そんな印象を懐かせる国勢調査。

だが、圧倒的に理不尽な点がある。

※統計法では、正確な統計を作成するために、調査に回答する義務(報告義務)が定められています。

リンク先の記事を読んでみていただきたい。

義務に応えて正確に正直に回答しているにもかかわらず…内容を勝手に修正されることがある。

マジかよ…許されるの?

カップルの場合…1人が世帯主または代表者、もう1人が世帯主の配偶者と答えることが考えられる。それが同性同士のカップル場合は、配偶者と見なされるどころか、オジさんオバさんといった血縁者と同じ扱いの”他の親族”へと無断で変更されるという理不尽がまかり通っているそうなのだ。

私には、正直なところにわかには信じられないレベルの内容だった。

異性の事実婚のカップルの場合はどうだろうか。婚姻届を出しておらず、法律上の結婚ではないという点で同性カップルと共通している。回答用紙では「配偶者の有無」の欄に、「(婚姻の)届け出の有無に関係なく記入してください」と明記されている。つまり、異性カップルなら事実婚でも法律婚と同様に集計されることになる。

理不尽としか言いようがない。だがしかし、残念ながら事実のようだ…。

リンク先の記事を全て引用しよう。

高市早苗総務相は25日の記者会見で、9月から始まる国勢調査で同性カップルの世帯数を集計しない考えを示した。「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」とした。一方で「今後の法制度の在り方を踏まえ検討すべき課題だ」と述べた。

国勢調査の記入用紙には世帯主との続柄を記入する欄がある。世帯主と同性の同居者が「世帯主の配偶者」を選択しても「他の親族」として扱われるため、同性カップルの世帯数は正確に把握できていない。性的少数者や支援者らの団体は「同性カップルの実態把握につながる」として世帯数の集計を求めていた。

言ってることおかしくない?

いったい何のための、誰のための調査なのか?

今までLGBT層の存在比率に関しては、電通ダイバーシティ・ラボや博報堂グループのLGBT総合研究所の調査などが有名だが…なぜか、数字を信用しない人間が驚くほど多い。

国家レベルでそうした統計を取るチャンスをなぜ活用しないのか?

まぁこうした統計の数字を信用しない人たちは…どんなに信用できそうな発信元が出した数字も信用しないくせに、なぜか誰が書いたのかわからないようなトイレの落書きレベルの匿名情報を信じる傾向がある…気がしますが、きっと気のせいでしょう。

先日も取り上げた表現の自由を守る活動と同じように…私が政治に取り組むにあたって大切にしていることの一つが、マイノリティー支援です。

世界のあらゆる理不尽をなくしたい。

凄まじい無理ゲーであることはわかっていますが…そう考えている私にとっては、少数派の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、理不尽是正のため尽力することは喜びでもあります。

何より…この国勢調査という施策の効果を最大限にすべく努めることは、多額の血税を費やす以上は当たり前のことです。5年に一度の機会…なぜもっと有効に使わないのか?

ちなみに5年前の国勢調査の経費は約720億円だったとか。

ええ加減にせーよって思う人…少なくないと思います。

本日はこんなところで。また明日!

三浦 ひらく

三浦 ひらく -PROFILE-

1978年岡山県津山市生まれ(42歳)。政治を面白くする心意気でブログやYouTubeで取り組みを公開中。LINEスタンプも好評発売中の相棒ひらくマと、世界をより暮らしやすく楽しく変えるための活動に日夜ハゲむ。選択肢の多い社会実現を目指す岡山県津山市議会議員(1期)。政治も手段の一つ。地域振興、観光、マイノリティー支援。表現の自由。インフルエンザ脳症撲滅。

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