未来拓く、みうらひらくです。
津山市議会議員、三浦ひらくです。
新年度が始まりました。
津山市議会でも局長を含めた議会事務局職員さんの入れ替わりがあるなど、動きがありました。それ以外の市役所の様々な部局でも、お世話になった方の退職や、頼りにしていた人の異動などがあったところです。
行政の対応は、当然ながら基本的には地方自治法に代表される法律などのルールに則って行われる中で、人事異動には法的根拠がなかったような気がします。
つまり、人事異動はしなくても良いものだと理解しています。
こちらの記事によりますと、3年やそこらを目処に異動するシステムの根拠は一般的に、①不正の防止②職員の能力開発③職場の活性化だとか。
一番最初に不正の防止が出てくるあたりはどうかと思いますが…いつも書いているように人間、確かに自分自身には甘くなりがちですし、②や③の理由にもうなずける部分はあります。
ただそれこそコロナ対応やら何やらで全部局がこれまでよりも多くの課題を抱える今…経験を積み重ねてきた一つの部署に留まった方が、より効率的な行政サービスを住民に対して提供できることに繋がるのではないかとも思うところで、専門性を磨くという観点から言っても、また移動に伴って生じるコストやリスク軽減の観点からも「今年は人事異動ゼロね！」って自治体があっても良い気がするのですが、なぜ毎年都道府県も市区町村も必ず異動があるのかが…私にはシンプルに疑問なのです。
日本全国に色んな首長がいると思うんだけど、そういうまちはないのかな？
当たり前の話だから、今までやってきたから、どこのまちでもそうしているから…これらは全く理由になっていませんし、既成概念や固定観念を疑う姿勢こそこれから先の自治体経営には必須だなどという考え方もよく見聞きするようになってきているにもかかわらず…毎年のことながら、漫然と…と言っては言い過ぎかもしれませんが、少なくとも公には特に根拠を示されることもなく行われ続けている人事異動に、疑問を覚えるところです。
首長の人事権に文句をつけようという話ではありませんが…①不正の防止②職員の能力開発③職場の活性化といった目的が実際に達成されているならまだしも、現実はそうでもないんじゃないのって思いもありますし…人事異動がそこにポジティブに寄与しているエビデンスなんてない（人事異動をしていないケースがない以上は比較のしようがない）でしょとも思いますし…そもそも、こうした異動が行われることが前提になっている以上、人事異動のシステムそのものが①不正の防止②職員の能力開発③職場の活性化といった本来の目的を阻害するような働きをしているのではないかとすら勘繰ってしまうところです。
皆さまはどう思われます？
特に公務員の皆さまのご意見を伺いたいところ。
新年度一発目から雑談エントリーになってしまいましたが…本日はこんなところで。また明日！
