未来拓く、みうらひらくです。
津山市議会議員、三浦ひらくです。
政府が国民一人あたり現金5万円を給付する案を検討しているとの報道が出ていますね。
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ
背景にはアメリカによる日本製品への関税措置があります。輸出産業に与える影響が大きく、内需喚起策としての給付案…ということのようですが…果たしてこの対応、的を射ているのでしょうか？
私はこの「バラマキ政策」に懐疑的です。
コロナ禍に、国民一人当たり一律10万円の特別定額給付金が配られたことがありました。あのときもそうでしたが、結局多くの人が「有難い話だけど、将来不安もあるし…」ということで、貯金に回してしまったのです。実際に消費に回されたのは一部に過ぎないという調査結果（PDFデータ）も出ています。ちなみに我が家の20万円は妻の反対を押し切って（？）完全に使い切りましたが…正解だったと思っています。
ただ今回も、世間的には同じような結果になることが予想されます。
それに加え、給付のためには給付そのものの金額と別に、莫大な事務費用が必要です。
封筒を印刷し、通知を送り、口座を確認し、支給処理を行う…そのコストだけでも膨大なものになることは想像に難くないでしょう。過去の例…先の特別定額給付金10万円の例で考えると、全体事業費1兆8,802億円の1割に迫る1,458億円が事務費だったとの指摘もあり、例えば減税や3月議会で津山市でも改めての実施が伝えられた水道料金減免措置のようなアプローチ等、他にもやり方があると考えられる人も少なくないはずです。マイナンバーカードが完全に機能して、公金受取口座が漏れなく登録されるだけでもかなり効率化されるとは思いますけどね。
さらに問題なのは、こうした政策が「選挙対策では？」という疑念を抱かせてしまうこと。どう考えてもそうした意味合いもゼロではないでしょうし、実際問題、影響せざるを得ない話だとは思うので…参議院議員選挙を控えたこのタイミングで現金給付の話が表に出ると、どうしても色眼鏡で見られることになります。
もちろん、物価高や賃金の伸び悩みに苦しむ人々の生活を支えるのは政治の責任です。
しかしそれは本当に困っている人に的確に支援を届けることで…さらに言えば最も効果的・効率的に目的達成されると期待できる手段によって果たされるべき話です。困っていない人にまで一律で配る余裕があるのであれば、例えば教育・福祉・医療などといった未来に確実にさらに充実が求められる分野への投資にこそ、もっとしっかりと財源を回すべきではないでしょうか。
外的要因によるショックに対応するためには、効果すら怪しい短期的な“人気取り策”ではなく、中長期的な視点での成長戦略が求められると思っています。それは国政に限らず…地方自治、地域レベルで考えても、全く同じことが言えます。持続可能な津山、そして岡山、日本の今後のためには、「今だけ、金だけ、自分だけ」ではなく「未来のために、今、何を残せるのか、残していくべきなのか」を基準に、議員や首長といった政治家は当然ながら、国民一人ひとりが熟考した上で、政策判断していくべきだと強く思うわけです。
国の動きを注視しつつ、地方からも声を上げ、津山市民の皆さまを中心に、政治にイマイチ関心も興味も持てていない層の方々にも、関係があることなんだよということをわかりやすく伝えられるよう…しっかり発信していきます！
本日はこんなところで。それでは、また明日！
