未来拓く、みうらひらくです。
１８歳選挙権の実現は、公職選挙法における選挙権年齢の実に７０年ぶりの改定でした。
例えば…少年犯罪の低年齢化や凶悪化に対応して、近年だけでも度々改正されている少年法への対応を思い出してください。
国民の最も基本的かつ大切な権利、選挙権を扱う公職選挙法。
時代遅れ感がハンパじゃないことは明白です。
改正すべき点はすぐ改正し、廃止すべきものはすぐ廃止する。
まさしく即行即止の姿勢で臨むべき問題ではないでしょうか。
それは何故か？
選挙を今以上にオープンなイベントにすることが、政治家をはじめとする既得権益受益者層に不都合だから。
投票率は現状維持で十分…それが本音では？
そう感じてしまうのも率直なところ。
政治に興味を持ってもらいたいと願い、将来を思うのであれば…若い世代の声を積極的に取り入れていくべきです。
それには最強の規制緩和、選挙の規制緩和を推進すること！！
若い層に選挙権を与えることはもちろん、被選挙権も付与するべきでしょう。
その開始年齢に議論の余地があることは確かです。
しかしそれは、議論して結論が出る類の問題ではないでしょう。
そうだとすれば、最も合理性が高いと思う人が多いポイントで線を引くのが妥当です。
そもそも２０歳という設定のどこに合理性があったのか、それ自体が疑問です。
どこかで線引きが必要なのは当然ですが、今回１８歳からとする誰もが納得する理由も私には思い浮かびません。
では、何歳からとすべきなのか…？
ズバリ！！
誕生日云々ではなく、義務教育修了時点からとするべき！！
その段階で”社会に出る”若者が実際にいるわけです。
ある程度自分自身で判断できる能力を身に付けていると”見込まれ”…また、身につけている”べき”である義務教育修了時点。
その段階で選挙権を付与する考え方です。
今更ながら世界各国に倣うという動機よりも、説得力を感じる方が少なくはないのではないでしょうか。
（いや、実際はそりゃ少ないかな〜とも思うけども。）
規制緩和本来の目的を達成することと、現代社会の価値観とのバランスの中で調和する…ベストに近いポジションを取る結果に繋がると期待できます。
選挙権を与える以上、被選挙権も同時に付与するべきです。
社会経験の少ない人間の立候補自体に、抵抗を感じる人がいることも理解できないわけではありません。
しかし、その是非を判断する機会として選挙は存在するのです。
高過ぎると言われる供託金をはじめ、立候補するまでには多くのハードルが存在します。
実際にそのプロセスを経て結果を勝ち取った者であれば、政治家として力量を発揮する機会を与えられるべきだと考えます。
やる気が中途半端な人間では、挑戦することさえ厳しいだろうし…当選なんてする”はず”がないということ。
可能性として不届きな者がその任に就いてしまうことは考えられますが…それは現時点でも全く同じことです。
リスクを取ってでも新しい選択肢を増やしていくこと、可能性を高めることには十分な価値があると信じています。
若ければ若いほど、将来のことを決める際に当事者性が高いと言えます。
そして既得権益受益者層として圧倒的多数を占めるのは、年金などで”守られている”高齢者層だとも言えます。
いたずらに世代間闘争を煽るつもりではありませんが、世代間格差は厳然と存在し、問題は将来に先送りされ続けています。
残念ながら当事者を抜きにして、現実的な議論を真剣に進められるほど…人間とはよくできた存在ではないと私は思っています。
権利を求めるのであれば、尽くすべき義務があるはず。
本日はこんなところで。
また明日！！
