一般質問大公開その3！本気で取り組む決意を示してもらうため。

おっしゃる通り、情報伝達手段の多重化・多様化は大変重要です。
また同時に万一に備えておくことは急務であり、それこそ過去の経験、歴史に学ぶということです。

今後目指すと言っていただきました情報発信環境の充実した津山市こそ、私自身、そして多くの市民皆さまが望んでいるであろう、今より格段に身近に、安心・安全が感じられる、あるべき津山の姿。

より安心して暮らせるような津山市にしていくために、現有の情報伝達手段を示していただきましたが、率直なところ決め手に欠けます。
お示しいただいた選択肢の内の幾つかは、先の水道本管破裂事故の際に効果を発揮したとは言い難い…つまり実効性に乏しいのではないでしょうか。

事故報告は防災メールとホームページ、そして広報車による広報活動という3つの選択肢によってなされました。

新聞というメディアに、非常時にスピーディーな広報媒体としての機能を期待することは少々厳しいでしょう。
しかし防災ラジオ、そして4月に緊急放送等に関する協定を取り交わされたばかりのテレビ津山を介して、事故についての広報が実際にはタイムリーになされなかった理由は何なのでしょうか？

実はつい昨日も、危機管理室の皆さまには西苫田地区の防災訓練でお世話になったばかりです。

闇雲に全て発信することを是とするわけではありませんが、何が起こっているのかわからない、正体がわからない不安が市民をいかに不安にさせるかは皆さまの方がよくご存知でしょう。

私が言いたかったのは、たとえ原因や範囲が不明であったとしてもその事実を、事故が発生しているというその情報を、リアルタイムに近い形でより多くの市民に伝え共有することこそ、あの時まず、求められていたのではないかということなのです。

ラジオやテレビという手段を否定するものではありませんが…正確に、迅速に、より多くの人に事実を届けることができる手段は、足りていなかったのではないでしょうか。

重ねての質問はいたしませんが、先刻提案させていただきましたLINEを用いるなどして、今回の教訓を生かし、より一層効果的に情報を届けられる仕組みを整えていただくべく、ご尽力いただけますことを期待しております。
有難うございました。

内訳として市内外への配送経費約100万円というものが含まれていました。
これはどういった性格のコストでしょうか？

部数＝世帯数であると考えた場合、実質的には1世帯当たり年間約1,000円を支払って購読していることになります。
無料配布ではなく、納めた税金の中から各世帯が月額100円弱支払い購入しているのです。

特別会計等入れると年間800億円を超えている市の予算の中、取るに足らない金額に映るかもしれません。
しかしそのベースは血税が元となった公金。
関係各位におかれましては今までの当たり前をこれから先も当たり前であると妄信することなく、常に敏感に市民のニーズを感じ取りながら、最適な使い方を検討していっていただきたく願う次第です。

受益者負担の原則というものがあります。
自治体の提供する公共サービスは、基本的に広く住民の皆さまがたから徴収した税金により賄われています。
しかしながらときに、サービスを受ける方と受けない方との間で不公平が生じる場合が起こります。
サービスにより利益を受ける特定の方に対して、受益、つまり受ける利益の範囲内で、使用料や手数料などを負担していただくことを意味する受益者負担の原則。
この適用範囲を考えるべき時期かもしれません。

携帯電話やクレジットカードなど、紙の明細書を有料化している企業は少なくありません。
また来年4月1日からの実施を目指し、国内全てのスーパーやコンビニ等で、レジ袋有料化義務付けの方向で政府が調整に入りました。

これはG20、主要20カ国・地域エネルギー・環境関係閣僚会合の場で、経済産業大臣が触れられたことからも明白なように、もはや世界的トレンドになりつつある流れです。
無論レジ袋に関してはプラスチックごみ削減という環境への配慮があるわけですが、紙資源も環境問題と無関係ではありません。

何より今後、さらに厳しくなっていくことが明らかな津山市の財政見通しに対し立ち向かうために、コストカットは必要なことです。

世代や様々な状況により、市民皆さまが津山市に求める情報発信方法は異なります。
デジタルでは届かない世代がいるのと同様に、紙媒体では届かない世代が出てきた。
これが現在の状況ではないかと感じております。

広告宣伝費として考えれば安いものだと感じている私もいますが…再質問で触れた市外の方々など、コスト負担することなく広報紙を手に取っている方々がおられるであろうことにも違和感はあります。

また、広報津山の印刷単価はここ数年毎年上がり続けております。

今後もコストはより割高になっていくことが十分に想定される中、そして反比例するかのように紙媒体での広報紙を必要とする層が減少していくことが確実視される中。

さらに言えば少子高齢化・人口減少が進み、市の人口が減り、税収が減り、台所事情が厳しくなっていく中で…あたりまえのように継続発刊してきた広報紙を、今こそ津山市が全国に先駆けて有料化するなどの方向性も考え、先に提案させていただいたLINEを用いるなど、広報の新しい選択肢をニーズに応じて増やしていく形を打ち出してみてはいかがでしょうか。

攻めと守りを同時進行で行っていく適切なコスト削減を、他に先んじて進めていくことで、財政健全化はもとより、津山市のイメージ戦略的にも大きくプラスに働くのではないかと信じるところであります。

無論、企業の取り組みとは異なり、自治体が発行する広報紙には情報伝達のセーフティネットとしての役割があることも、重々承知しております。

しかしながらこれから先、それぞれの発信に伴うコストはある程度受信側、つまりは受益者側が負担するという方向性も検討すべきなのではないでしょうか。

しかしながら考えておりませんという答弁に対し、ハイそうですかと引っ込められるほど、中途半端な気持ちでこの件に触れたわけでもありません。

今まで同様経費節減に努めることは当然ながら、それ以上踏み込んだ抜本的な改善案も視野に入れ、今より少しでも市民の暮らしを良くしていくための、目先のことだけではなく未来を見据えた広報戦略…ひいては自治体運営を進めていただきたいと願っているのです。

前向きに進める意志を持ってくださっている場合でも検討していく、あるいは研究していくといった表現でしかご答弁いただけない…断言できない行政側の事情は理解しております。

だからこそなおさら、自治体として本当に本気で、選択肢を増やしていくということに取り組む意志をお持ちで、研究を重ねていくおつもりであれば、決して出てこないであろう、考えていないなどという後ろ向きな表現をハッキリと表明されることに、極めて残念な印象を持ちました。

誰も経験したことのない超・少子高齢化人口減少社会の様相は今後さらに深刻化していきます。

ライフスタイルが多様化し、求める幸せの形も人それぞれ異なるこの時代に…津山市を維持しながらその現実に立ち向かっていくためには、市民が求める幸せの形を、どんな選択肢であっても当初から排除してしまうことはせず、どこまでも前向きに追求していくことが必要で、それこそが政治の果たすべき役割ではないでしょうか。

少々脱線いたしましたが、本質問は広報についてでした。

津山市として今後、広報をはじめとしたあらゆる分野で、市民のニーズに応じて前向きに選択肢を増やしていく方向性であると、そう理解しておいてもよろしいでしょうか。

最後に今一度、津山市のリーダーたる市長のお気持ちをご確認させていただいた上で、私の全ての質問を終えさせていただきます。