未来拓く、みうらひらくです。
津山市議会議員、三浦ひらくです。
本当は41歳です。
政務活動費についてのエントリーを2つほど書いた反響の大きさから多くの市民の皆様にとって…お金の話はわかりやすいし、意見を言いやすいし、不満を抱えている部分でもあるのだと感じています。
政治家・議員さらには公務員の報酬が多過ぎるという世論は、バブル崩壊後ずっと叫ばれてきたことなのではないでしょうか。
（完全にバブル崩壊前後の空気感を知らずに言っておりますが。）
”津山市議会政務活動費の交付に関する条例”によりますと、以下のように規定されております（第4条）。
政務活動費は，議員が行う調査研究，研修，広報，広聴，住民相談，要請，陳情，各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し，市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。
つまり政務活動費の使途は、かなり広範囲にわたり認められているのです。
例えば！
広報にも使用可能だということは…議員個人としての議員活動の報告に使うことができます。例えば”議会だより”などという名目で、議会での自身の質問内容や行政からの答弁をまとめた印刷物を目にしたことがある人は少なくないでしょう。
個人的な活動の報告、そして選挙を意識した仕事やってますアピールの手法として、紙媒体の印刷物を制作・頒布している議員は多く…特に選挙前になると入会した覚えもない後援会だよりが自宅へ届いたり、新聞への折込やポスティングされていたという経験をお持ちの方もいるはずです。
全く進められていませんが私自身も議会だよりは制作する予定です。こうした紙ベースの印刷物は、足を使って頒布する際などにコミュニケーションを取らせていただく中で提示したり…特に高齢世代を中心とした層に対して、考えていることをご理解いただくために必要な手段だと感じております。
しかし！
この種の印刷物は、あくまでも議員個人の活動…特に選挙を意識した動きにも資するものであります。政治信条や議員個人を応援しているいないにかかわらず…広く全ての納税者の皆さまから徴収した税金をベースとした政務活動費の使途としては、馴染まないと私は考えております。
なぜか？
最初に紹介した2つのエントリーのみならず、当ブログでは繰り返し述べていることですが…政治に携わる者は皆、税金由来の金銭をコストにして活動しているという意識を忘れてはいけません。議員報酬に関しても同様にベースは税金であります。
ただし！
議員報酬等と政務活動費の間には圧倒的な違いがあります。
それは、政務活動費は使わなかった場合に返金しないとならないという点です。
第2の報酬などと言われている政務活動費ですが、そこが報酬との大きな違い。
それゆえ、政務活動費だけは何とか使い切ってやろうという思いで議員活動・政治活動を行なっている（ように見える）人も出てくるのです。
津山市にはきっとそんな議員は存在しない…と思う（思いたい）けどねッ！
ちなみに昨年度の津山市議会の政務活動費の使用状況は以下の図のような感じでした。過去5年分ご確認いただけます。
前年度よりは合計金額で100万円以上減っております。
その成果に私がグダグダと何度も、議員になる以前に当ブログで現職の方々のお金の使い方について取り上げた影響があったか否かについてはわかりませんが…少なくとも複数の筋から、それらのエントリーについて釈明だか説明だかをされていた方々がおられたということは把握しております。
ま、別に良いんです。
誰かを吊るし上げてやろうなどという話ではないのです。
ただ、もう良い加減にキチンとやろうぜってこと。
今年…令和元年度の政治資金収支報告書、そして政務活動費についての収支状況は…平成の時代とは全く別物になることを期待しております。
何となく…何となくの予感ですが、政務活動費の使用金額は少なくなるんじゃないかなぁ〜なんて思っております。
個人的にはガンガン使うつもりです。それでいてわかりにくいという声もありましたが…私自身のスタンスとしては先だっても書いた通り、政務活動費は廃止の方向が望ましいと考えております。
先に触れました議会だよりの類。
これを全市民・全世帯へと届けるのならば何の問題もありません。
しかし明らかに後援会メンバーなど支持者中心に手渡し、郵送する議会報告という名の書面を制作・頒布する行為…これは私個人の主観では選挙運動と極めて近い性質を備えております。政務活動費を議員の個人的広報活動に充当すべきではないことは明らかです。
そもそもすでに津山市には、税金を投じて公開・頒布されている紙ベースの議会だより”みんちゃい”があります。
広報紙に折り込まれ、ほとんどの市民の家庭へと届いているはずなのです。
その紙面の性質上、最低限の津山市議会の情報はそこに掲載されている”はず”であり、それ以上の情報を公金を使って、しかも一部の市民にのみ届けることが可能な現状は合理性を欠いていると思うのです。
そのため現状では議会事務局の見解として認められている議員個人の議会だよりへと政務活動費を充当することは行いません！
全て自腹を切って、政治活動資金（自分の財布）から拠出したお金によって制作・配布していくことを宣言しておきます。
本日はこんなところで。また明日！
