未来拓く、みうらひらくです。
驕れるものは久しからず。
まぁ…ヘミングウェイ大先生が言われるように、日はまた昇るって考え方もありますけどね。
栄枯盛衰か。
国際為替市場において現在のアメリカドル（USD）がそうであるように、イギリスの通貨であるポンド（GBP）が、世界経済の基準となる基軸通貨として扱われていた時代がありました。
基軸通貨という概念には明確にその条件が定義されているわけではありませんが、現在の市場参加者の中で米ドルの優位性を認めない方はほぼ皆無でしょう。
アメリカという国が世界経済に占める役割は、まだまだ大きなものがあります。
日本国内においても、よく見聞きする円高・円安といった言葉や…１ドルが何円ですといった報道も、全てUSDを基準としたものなのですから。
かつて現在のアメリカ並み…いや、むしろそれ以上に、イギリスが隆盛を誇った時期がありました。
大英帝国全盛期には、世界各地の植民地を合わせると地球上の陸地の約４分の１が自国領土だったという…史上最大の呼び声高き”太陽の沈まぬ国”だったのです。
強大な軍事力を背景とした国家の安定性がマーケットから信頼されることにより、GBPもUSDも基軸通貨たり得たといえます。
日本円（JPY）が基軸通貨になれば良いのになぁと考えていた頃が懐かしいです。
さて、そんなイギリスポンド。
ヨーロッパの国々がEU（欧州連合）の旗印のもとで、自国通貨をユーロに統合していった中でも…英国はEU加盟国の中でも有数の経済規模を持ちながら、ポンドにこだわり続けてきました。
そこにはよく言われる英国の誇りであったり、ポンドをめぐる歴史であったり、様々な要因が重なっているようです。
歴史的経緯も決して無関係ではないでしょうが…ボラティリティ（変動性）の高いGBPは、投機対象として現在でも人気があるようです。
特にハイリスクハイリターンを求める層には。
かつてGBPに毎日のように触れていた頃…将来的な流れとして、どっちに転ぶのかなぁと考えていたテーマの結論がついに出ることになります。
２０１７年末までに行うこととなっていた、イギリスEU離脱の是非を問う国民投票。
つい先日、今年の６月２３日に実施することをキャメロン首相が発表しました。
スイスでの国民投票の実施のハードルの低さについては、当ブログでも以前取り上げました。
さすがにイギリスもこのレベルの問題になると、国民投票を行わざるを得ないといったことろでしょうか。
世論調査の結果やネットでの報道などを見ると、賛否両論あり拮抗している印象を受けました。
昨年の大阪都構想や、一昨年のスコットランド独立騒動を彷彿とさせます。
日本では国民投票は憲法改正に関してのみしか行われません。
よって、たとえば昨年話題になった安保関連法案の是非を問うだとか、TPPどうすんのよ…みたいな大きなテーマがあったとしても、その是非を問うことを主題として国民投票をするためには、そもそも先に憲法改正が必要になるという考え方が主流なので、憲法改正自体の是非を問う国民投票をまず実施することが妥当でしょう。
ですから現実には、選挙で選ばれた国会議員が国会で出した結論＝国民の意思と判断されるのは制度上当然のことなのです。
やっぱり、選挙には行っとくべきってこと。
制度には一長一短あるものですし、完璧を目指しても誰もが幸せ１００パーセント！！なんて状態はスピードの向こう側アッチ側にしかないのかもしれませんが、制度の修正すべき点はできる限り迅速に改善し、備えとしておきたいものです。
通貨価値の問題はそれこそ表面だけ切り取って論じることができるほど簡単なものではありません。
ポンドの価値が云々などというのはある意味、野暮ですらある気がします。
イギリスという国≒個人的に思い入れのあるポンドの行く末を見守りたいと思います。
それ以上に国民投票という、最もダイレクトに国家に意思を反映させることができる制度を英国民がどのように活用するのか…結果はもちろんですが、投票率も大変気になるところです。
時代の流れとともに様々なものが変化します。
とはいえ仙人級に達観できるようになるのは難しく、沈んだ状況が続くのは誰もが避けたいところでしょう。
みずから選びとった後悔しない道で、生きていきたいですね！！
それでは今日はこんなところで。
また明日！！
